当院では、2024年6月の診療報酬改定に基づき、院内の書面掲示をウェブサイト上の掲載を行っております
明細書発行
明細書には使用薬剤・検査等の患者情報を記載し、無償で発行します
診断書・証明書の発行
医師の診断のもと、必要時一般診断書、生命保険会社への証明書の発行を行っております(2,200円～)
一般名処方加算
後発医薬品なる薬については説明の上、一般名（有効成分の名称）で処方する場合があります。
医薬品の供給状況や、令和6年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に、患者様の希望を踏まえ処方等した場合は選定療養となること等踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分に説明します。
物価対応料（令和8年6月～）
令和８年度及び令和９年度の物価上昇に段階的に対応するため、基本診療料等の算定に併せて算定可能な加算として新設されました。
| 外来・在宅物価対応料 | 令和８年 | 令和９年 |
| 初診時 | ２点 | ４点 |
| 再診時 | ２点 | ４点 |
| 訪問診療時 | ３点 | ６点 |
施設基準等に関わる届出
〇電子的診療情報連携体制加算 （令和8年6月診療報酬改定より）
・当院ではオンライン請求を行っています。
・電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を整備しています。
・オンライン資格確認等により取得した診療情報・薬剤情報・特定健診情報その他必要な情報を活用して診療を行っています。
・診療報酬明細書の無料交付について、院内掲示を行っています。
・マイナンバーカードの利用についてお声がけ、ポスター掲示を行っています。
・マイナンバー保険証利用率について、一定程度の実績を有しています。
・医療DX推進の体制に関する事項および情報の取得・活用等について、院内掲示およびホームページに掲載しています。
・算定した診療報酬の区分・項目の名称およびその点数または金額を記載した詳細な明細書を、患者さんに無料で交付しています。
（電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、電子カルテメーカーと協議中です）
〇充実管理加算（令和8年6月診療報酬改定に伴い、外来データ提出加算から新しい枠組みに変更となりました）
医療の質の向上、医療費抑制を目的とし、診療報酬の請求状況などの診療内容についてのデータを継続して厚労省に提出しております
〇生活習慣病管理料
年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和6年6月1日に診療報酬を改定し、『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するようになりました。この度の改定によって、個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』を作成いたします。病状に応じ、28日以上の長期投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付も可能です。